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95年12月21日から、96年6月21日までの6ヵ月間は3.5％のクーポンが支払われることになります。
このように、変動利付普通社債の場合には、発行時から満期までの間、発行日から6ヵ月ごとに次の期間に適用されるクーポンを決めていきます。 この結果、満期が5年の債券であれば10回利払いが行われ.10のクーポンがそれぞれの利払期間に応じて決められます。

おわかりいただけたでしょうか。 固定利付普通社債では、発行者も投資家も満期までの発行者コストまたは投資家利回りを承知のうえで、固定利付普通社債を発行または購入できます。
一方で、変動利付普通社債は、満期まで6ヵ月ごとにクーポンが変わりますので、発行者も投資家も満期が到来するまで、発行者コストまたは投資家利回りを計算することはできません。 さて、最後にもう少し細かい点について、ご説明しましょう。
いままでの説明では、クーポンは6ヵ月ＬＩＢＯＲに等しく決められるような説明になっていましたが、実際には、LIBORは銀行間の金利ですから、事業会社が変動金利で債券を発行しようとすれば、ＬＩＢＯＲに多少金利を上乗せしなければなりません。 例えば格付でＡの会社の場合、約0.5％の金利を上乗せすれば発行できるという具合になります。
固定利付普通社債のところでも説明しましたが、格付が良くなればなるほどこの上乗せされる金利は少なくてすみます。 また同時に金利の動きそのもの、および変動利付債に対する需要によってもこの上乗せされる金利は異なってきます。
例えば、金利がこれから上昇すると予想する人が増加すれば、変動利付債を買う人は増加します。 なぜならば、固定利付債を買えば、クーポンは満期まで変わりませんが、変動利付債であれば、予想通り金利が上昇した場合その上昇分の金利がクーポンに反映されます。

また、何かの理由で変動利付債に対する需要が増加すれば、変動利付債の流通価格が上昇し(流通利回りが低下し)、結果的に新しく発行される変動利付債に上乗せされる金利が低下します。 そしてそれらの新しい上乗せ金利で発行される変動利付債が投資家に売れ続けていれば、売れなくなるまでこの上乗せ金利は低下していきます。
ところで、ベースとなる金利はＬＩＢＯＲだけなのでしょうか。 実際には、ＬＩＢＯＲベースの変動利付債がほとんどですが、例えば、長期プライムレートをベースにした変動利付債もあります。

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